国民民主党東久留米市議会議員

岩崎さやこ アフリカでネズミを食べた母さんです。

住んで安心、食べて安心、育てて安心、
終の住処の東久留米市へ

岩崎さやこ プロフィール

  • 東京都生まれ
    沖縄県那覇市首里で小学生時代を過ごす
    東京都立立川高等学校卒業
    一橋大学社会学部卒
    一橋大学大学院社会学研究科修士課程、博士課程修了
    学術博士(社会人類学、アフリカ研究)
    東京大学大学院総合文化研究科学術研究員
    慈恵医科大学看護専門学校講師
  • 東久留米市男女平等推進市民会議市民委員や
    東久留米市男女平等推進センター運営委員、介護夜勤を経験
    4児の母(長男は生まれつきの病気で他界)著書、翻訳あり

岩崎さやこが目指す10の安心実現政策

  • 1 市民の声をデジタル上で集め市行政に反映
  • 2 市役所にハラスメント総合受付窓口を設置
  • 3 市役所にいじめ問題を専門的に扱う監察課を開設
  • 4 登下校中に不審者に遭遇した小中学生がピンポンできる「ピンポンハウス」の普及
  • 5 空き家や空き団地を格安学生寮に利活用
  • 6 子育て世代に負担の大きい、学びやスポーツをサポート
  • 7 男女平等推進センターの独立事務所の開設
  • 8 お年寄りなどが在宅で投票できる仕組み作り
  • 9 在宅介護の夜中の負担を軽減
  • 10 生き物が住み続け、未来永劫虫取りができる雑木林の保全

小中学校の学習端末の修理費は、保護者負担ゼロが良い。

東久留米市内の小中学校から生徒に貸与された学習端末(タブレットパソコン)は、破損・故障した場合や紛失した場合に、保護者は学校から費用負担を求められる場合があります。配布された学習端末は、卒業まで同じものを使用し、卒業生のものを入学生が使用します。現在はまだ使用して数年の新しい端末ですが、今後経年劣化し、繰り返し使うことで、本人の扱いに問題がなくても、故障するかもしれません。費用負担が数万円に及ぶケースも考えられます。子どもも保護者も経済的心理的負担なくタブレットを使用できるよう、修理費負担ゼロにすることを考えていきたいと思います。

いじめ問題をスピーディーに解決する寝屋川市の取り組み、真似てみたい。

大阪の寝屋川市は、学校のいじめ問題を扱う担当課(監察課)を市役所内に設けています。これは、寝屋川市独自のいじめ対策で、いじめの申し出があった場合、市長や直属の部局が直接調査します。児童の命を守るため、市の部局の監察課が関わるという寝屋川市の行政的アプローチ。もしも行政に担当課があれば、スクールロイヤー(弁護士)、スクールワーカー、ソーシャルワーカーなどの専門家が、早くから保護者や児童からの相談に応じることが可能になります。例えば学校の保健室にこれらの専門家とつながる体制があれば、いじめの早期解決につながります。先日も寝屋川市の監察課が扱ういじめ通報促進チラシによっていじめがスピーディに解決されたことがニュースになっていました。

市民の声をデジタル上で集め市行政に反映する方法。加古川市で始まっている。小中学校でもチャレンジして少しやってみれるといいな。

「参加型合意形成プラットフォーム」をご存知でしょうか?これはオンライン上で多様な市民の声を集める方法で、意見に対するフィードバックを繰り返しながら議論を集約し、市民の声を政策に落とし込んでいくツールです。例えば「デシジム」や「リキタス」があります。ヨーロッパや神奈川県の鎌倉市、兵庫県の加古川市で使われています。これを小中学校の子どもたちにチャレンジして使ってみて欲しいと考えています。オンライン上で子どもたち自身が、アイディアを出し、意見をまとめ、何かを購入したり活動することは、コロナで行事の少ない中、きっと楽しい活動になると思います。それにはまず、少額でもいいので子どもたちが学校単位で自由に使えるお金をまず用意したいと考えています。

男女平等推進センターの独立事務所や苦情処理窓口の開設。お隣の清瀬市みたいになれたらいいな。

東久留米市では男女平等推進センターが市役所の2F奥の狭い場所にあります。以前は広いオフィスを構えていましたが、現在はありません。お隣の清瀬市では、男女共同参画のためのセンター、アイレックが駅のすぐそばにあり、600平米ほどの広いスペースを持っています。清瀬市には「清瀬市男女平等推進条例」があります(東久留米市にはありません)。また、アイレックには、市の施策への疑問や人権侵害などの不利益を受けた場合に、申し立てを行う苦情処理窓口があります。女性にとって生きやすい社会とは、誰もが安心して暮らせる社会です。そのようなまちづくりのために、男女平等推進センターを拡充して行けたら、そんなふうに考えています。

希望する方も増えている在宅介護は今後主流に。戦後を必死に働いてきた世代を地域で支えたい。

私は在宅介護のお泊まりヘルパーをしています。いま現在高齢者の方々は、戦後の日本社会を必死に働いて支えてきた世代。在宅介護を希望する方が多い中、なんとか地域で支えていきたいと思います。特に夜のトイレ問題はご家族に負担がかかります。介護するお宅の鍵を預かり、夜中のおむつ交換を短時間で行うサービスがあります。しかし鍵を預けて人に依頼するのも大変。しかし泊まりで頼めば介護保険外となり、一晩で数万円。在宅での介護を希望される方が増えるのと並行して、医療の主軸も病院から在宅医療に移行しつつあります。人口の28%が65歳以上、18~22歳が5%程度の東久留米市。鍵を預けて人に依頼するにも、夜となれば、信頼関係が必要です。市内の治安対策、信頼関係、若い人材の転入がセットになった対策が必要です。

シェアハウス事業。大学生に家賃無料で住まいを提供、代わりに地域活動を依頼。若者が定住する守谷市のようにできないかしら。

茨城県の守谷市では、シェアハウス事業を行っています。これは大学生を地域に呼び込み地域活性化するもので、市が家賃を負担する代わりに若者に地域活動に参加してもらうものです。守谷市のみずき野地区は、高齢化が進み空き家増。そこで町内活動に積極的に参加できる人を募集。独居高齢者の見守り、地区の夏祭りの手伝い、近隣の防犯パトロール、学習指導、学習支援室、中学校の部活動指導補助、を若者に依頼しています。コロナ禍でバイトが減り、学業を続けることが困難な学生さんがいらっしゃいます。東久留米市の空き家率は10.8%、東久留米市での空き家の利活用始めませんか?

東久留米駅前富士見テラス。もし再建するなら、もっと素敵に。

駅前富士見テラスの再建、複雑な事情を乗り越え、もしも計画が可能になったら、クラウドファンディングで資金集め、どんな建物がいいか、オンラインで意見を集めアイディアを練りながら今以上のものが作れたらいいですね。個人的には男女共同参画推進センターの窓口を入れて欲しいです。

保育園や幼稚園の先生が保育する子どもの数(配置基準)や園の広さ。打つ手なし?先生も保護者も子どもも安心できるようにするには。

保育園で保育士から子どもが虐待を受けるニュース、最近多いです。法律で定められている配置基準(一人の先生が保育する子どもの数)や面積基準に現実的な変更を加えられるといいなと考えています。私は保育園にのべ9年間子どもを預けてきました。港区立保育園、東京都認証保育所のアスク保育園、大学内保育所(当時ポピンズ)です。また、幼稚園にも、のべ9年間子どもを預けてきました。港区立幼稚園、緑ヶ丘幼稚園、自由学園生活団、神山幼稚園、たんぽぽ幼児教室、谷戸幼稚園です。幼稚園や公立保育園や認証保育所とでは、保護者同士のトラブル、先生と保護者とのトラブル、怪我の責任を誰がとるのか、行事のお手伝い量、役員の仕事量、が異なります。それはそれぞれの施設の土台となる人手や広さなどの基準と無縁ではありません。自治体が、保育施設の質の向上を目指し、独自に基準を設けることもあります。全国7割が共働き世帯と言われる現在。保育園も幼稚園も、どちらも子どもを預ける場所として、安心して過ごせるようになってほしいです。

かけこみハウスに並行して「ピンポンハウス」があるといいかも。

市内にあるかけこみハウス。不審者対応としてとてもいい事業なのですが、利用件数が少ないです。不審者情報は毎日のように入ってきます。もっと協力家庭を増やし、実際に子どもたちが利用できるように、「ピンポンハウス」を考えました。これは、家の中まで駆け込まずに「ピンポン」してもらうもの。例えば、不審者がついてきたときに、協力宅をピンポンし、出てきてもらって、周囲を見てもらい、必要があれば警察などに電話をしてもらう、というもの。小中学生も協力するご家庭も、お互い無理なくできる治安対策としていかがでしょうか?
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