SDGsの目標：1「貧困をなくそう」
SDGsの目標：8「働きがいも経済成長も」
手取りを増やす（お母さんと手取り）
お父さんだけの稼ぎでは大学まで行かせられない、とママ友は言います。私も含めほとんどのお母さんたちが、子供が手を離れるやいなやパートやフルタイムで稼ぎはじめます。
お父さんの稼ぎでメインの生活費を、教育費はお母さんがという家庭が多いと感じます。
ただ、とくにコロナ後、生活費自体を支えるために働くお母さんが増えたように感じます。
子どもは生まれてすぐにお金がかかりますが、子どもの年齢が上がるごとに、習い事や塾代、大学などの教育費が嵩むようになります。
大学へ行くことは一つの選択ですが、できるなら行ったほうが良いと考える方が多い中、コロナ以降、多くの保護者の懐事情に合わなくなっていると感じます。
教育費が年々上がる中、公教育のみで子どもたちが稼げるようになる教育環境は求められています。
大卒を多くの企業が求める中、学費が安くないため、辻褄を合わせる家庭に借金等の無理な負担がかかっています。
右肩上がりの経済下では良かった仕組みも、学校教育の中で、十分にスキルアップすることができ、また新しい分野の仕事につける環境が必要であり、特にサイエンス分野での体験学習は質量ともに充実させることが必要だと考えます。
国政では…国民民主党が教育費に対し打ち立てる政策は、奨学金の原則無利子化、返済不要の給付型奨学金を中所得世帯に拡大、既貸与者の奨学金については1人最大150万円まで免除、地方出身学生の親の二重負担（「学費」＋「仕送り」）軽減です。
氷河期世代
私が大学院に進んだ頃、バブル経済が崩壊し、日本経済に翳りが見え始めていました。
就職活動時にバブル崩壊後の不況の影響で、正社員としての就職が困難になり、非正規雇用やフリーターとして社会に出ざるを得なかった41歳から55才までの氷河期世代に私も該当します。
フィールドワークでタンザニアにいた頃、日本人はビジネスパートナーとして現地の人々の憧れと注目の的でした。
現地の人から、日本人はなぜあんなにたくさん稼げるのかと、よく聞かれたものです。
しかしそれも過去の話です。
日本では非正規雇用の女性も多く、賃金格差が問題になっています。
氷河期世代を直撃する物価高と社会保障負担、給料の上がらない経済、年金だけでは暮らせない生活は、今後市政でも大きな課題となると考えます。