一時預かり
一時預かり事業について、令和６年度より対象を０歳児まで拡大するとのことで、予算にも「０歳児対応のための準備経費補助」が計上されているが、拡大された事業の周知について予定を伺う。また現在、本市では一時預かり保育について、利用事由、申請理由の提出を求めているが、本市の、一時預かり保育についても、他市のように「理由を問わず」預かるという文言を入れるよう要望する。一時預かりについて他の自治体を見ますと、「理由を問わず」預かるとの文言を入れている自治体も多くあり、一例として、立川市では「保護者の方の傷病・入院のほか、短時間の就労、育児疲れのリフレッシュ、冠婚葬祭など、理由を問わず保育園等で一時的にお子さんをお預かりする制度です」と「理由を問わず」という文言を入れています。この文言を入れるかどうかは自治体によりますが、子供の虐待や女性の参画に配慮する自治体では、この文言を入れていると考えられます。また一方で「理由を問わず」預かるということは、全ての子どもが、保護者が抱える理由に限定されることなく一時預かりの対象となることを意味します。今後の一時保育事業を考える際に、国の「子ども誰でも通園制度」は看過できません。この制度は子供の視点、子供の権利を土台とし、子供に家族以外の人と関わる機会を与え、孤立感や不安を抱える保護者の負担を軽くすることを目的として、子供を園で預かるものです。この通園制度は、国の政策が、母親を支援するといったフェーズから、子供の生育や環境の整備といった子供の権利を守るフェーズに比重をおきつつあることを表しています。このような国の動向も加味しながら私からの質問を終わります。
一時預かり事業につきましては、現在、市のホームページや担当課の窓口にて配布している「入園のしおり」にて事業の御案内をしているほか、「子育てミニガイド」や「子育て応援メール」などで事業の周知に取り組んでおります。０歳児までの対象拡大につきましては、対象拡大を希望する事業所での実施を考えており、来年度の対応について、各事業所の意向の確認を行っているところでございます。対象拡大の周知につきましては、対象を拡大する事業者の準備が整い次第、随時取組んでまいりたいと考えております。 Ａ2：一時預かり事業を利用する際には、利用の前に「東久留米市一時預かり事業利用登録申請書」を事業者に提出していただいており、申請書には利用事由、申請理由を記入していただいております。また、本市の一時預かり事業の対象児童は、原則として市内に在住する方となっておりますが、他市の方でも里帰り出産、DV被害者、震災で避難されている方は、ご利用いただくことができます。