活動

令和6年3月 予算特別委員会 小・中学校生活アンケート (いじめ対策)

議会報告

小・中学校生活アンケート (いじめ対策)

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岩崎

Q1:令和6年度には、小学校4年生及び中学校1年生を対象とした学校生活アンケートを実施するということであるが、小・中学校では、他に、どのようなアンケートをしているのか。

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行政

A1:学校における児童・生徒へのアンケートについて、お答えします。
一つ目は、小学校6年生及び中学校3年生を対象とした全国学力・学習状況調査には、児童・生徒質問紙があり、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等についての調査があります。
二つ目に、小学校1年生から中学校3年生までの全学年を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査にも、児童・生徒質問紙があり、生活習慣、食習慣、運動習慣を把握することができます。
三つ目に、全児童・生徒を対象としたいじめの早期発見のためのアンケートを学期に1回行っています。
その他、各学校が、児童・生徒の実態を把握し、学校評価や教育活動の改善に生かすために、アンケートを行っています。

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岩崎

Q2:学校で行うアンケートが学習面や運動面についていくつか行われていることは理解しました。本日特にこの3つ目の、全児童・生徒を対象としたいじめの早期発見のためのアンケートに関連して、再質問します。市民の方からは、子供が、いじめの概要を文章にし担任の先生に提出することは、実際にはなかなか難しいとのご意見をいただきました。確かに、大人であっても、職場でのいじめに関するアンケートに答え、上司にその内容を提出するようなことは実際難しいと思います。

近年、一人に一台配布されているタブレット端末などを活用して、愛知県や大阪府などの一部の小中学校では、「心の天気」というアプリが導入されています。これは自分のその時の心の状態を晴れや雨などの天気に見立てて表すアプリで、「晴れ」は元気、いつも通り、「曇り」は少し元気がない、「雨」は嫌なこと、悲しいことがあった、「雷」は何か腹が立つことがあった、怒っているなどを表し、適宜教員が生徒に声掛けをすするといった活用がなされています。一人1台端末を使用して、子供たちが、その日の気持ちを「晴れ、曇り、雨」で表し、心の様子を可視化しているという事例があるが、本市では、このような取り組みを行っているか。

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行政

A2:本市では、全校が同じアプリを使用して、一律に取り組んでいるものはございません。学校ごとに異なりますが、一人1台端末を使用して、1日の振り返りを行ったり、日記を書いたりしている学校はあります。 (答弁者:指導室長)
本アンケートは、「よりよい学校生活と友達作りのためのアンケート」と題されたもので、業者のコンピューターによる結果集約されるものです。その結果は、学級経営の改善や児童・生徒理解、いじめ防止などに活用することがねらいです。
本アンケートは、令和元年度から3年間かけて東久留米市研究推進校として、下里中学校が「全ての生徒の居場所づくりをめざして」という主題で取り組んだ研究で活用してきた経緯がございます。下里中学校では、生徒の学級集団満足度、人間関係、自己承認の度合いなどを調査結果から分析し、学級経営や面談に活用するとともに、支援を要する生徒についての具体的な手立てを検討するための資料としてきました。その結果、実態把握がより的確にできるようになり、生徒個人について変化を見取り、より丁寧な生徒理解につながったという成果が挙げられています。
また、本アンケートは、令和2年度、新型コロナウィルス感染症により2か月の一斉休校となり、これまでに経験のないような制限の多い生活が続いた際、児童・生徒の心のケアのために全小・中学校で実施したこともあります。
本市においても、不登校やいじめが課題であり、教員の職務が多忙化する中、支援を求める児童・生徒を見落とさず、的確に把握し、未然に予防したり、早期に対応したりするための一助として本アンケートを実施することとしました。

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岩崎

Q3:本市では同じアプリを使用して全校一律に取り組んでいるものはないとのことでした。それでは次に令和6年度に実施する不登校対策としての学校生活アンケートは、どのようなものであるか、また、導入することとした経緯について伺う。

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行政

A3:本アンケートは、児童・生徒を批評したり、指導したりすることが目的ではありません。児童・生徒の内面を理解し、対応することによって児童・生徒のもつ可能性を援助することが目的です。また、本アンケートの結果のみに頼ることなく、結果を裏付ける日常観察をしっかり行い、「観察」「対話」「調査」の3つの視点から、児童・生徒と教員がより深い人間関係を形成できるように努めていく必要があります。
本アンケートの実施にあたっては、事前に教員研修を行い、結果の活用の仕方について指導するとともに、教員の学級経営力を向上させることをねらいとした研修や指導も同時に行ってまいります。

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