子供の医療費助成の所得制限をなくし、拡充を求める請願について
2023年3月の日本テレビのテレビ番組報道において、東久留米市は関東６８ある自治体の中で、子育て支援サービスが少なく、最下位の自治体として報道されました。この調査は、日本テレビが独自に作成した項目に基づいたもので、１６にわたる子育て支援項目が挙げられていました。これらの項目は大きく３つの支援に分類することができ、一つは妊娠出産に関わるもの、もう一つは保育に関わるもの、そして子育て支援に関わる助成金や無償化についてのものでした。この子育て環境の実施策項目のなかで、注目された項目の一つに医療費助成の所得制限の撤廃がありました。本市ではR6年10月から義務教育就学児医療助成における所得制限を撤廃すると聞いています。今回撤廃に至った理由を改めて教えてください。
東久留米市の子育て環境は、改善傾向にあり、子育て世代にとって大変喜ばしいことだと思い ます。しかし市民の方からは高校生の医療費助成について所得制限の撤廃は行われないのかとい うご意見をいただいています。そこで、高校生医療費助成において、所得制限を撤廃した場合、市の負担額はいくらになるのかお伺いします。
義務教育就学児医療費助成についてです。国は、「こども未来戦略」において、地方自治体独 自のこども医療費助成 に対して、国民健康保険の国庫負担を減額調整する措置を、6年度より廃止することで、地方自治体の取組を妨げることなく、医 療費等の負担軽減を図
るとしております。また、多摩26市においても、こども医療費助成の所得制限の撤廃が広がっている状況にあります。こうした状況を踏まえ、義務教育就学期にある児童 を養育している方に 対し、児童に係る医療費の一部を助成することによ り、児童の保健の向上と健全な育成を図り、更なる子育ての支援に資するた め、義務教育就学児医療 費助成事業について所得制限の撤廃を行っていくものであります。
令和5、6、7年度においては約2500万円、令和8年以降は約4900万の市の負担になることがわかりました。本市では財政的に厳しいことと思いますが、さらなる子育て環境の改善を期待したいと思います。
高校生等医療費助成において、所得制限撤廃をした 場合の負担額につきましては、約2,500万円が必要となることが見込まれます。 さらに、高校生等医療費助成につきましては、5年 度からの3年間は東京 都が全額負担するとされておりますが、市の負担は、 制度の基本的枠組みと しまして1/2とされていることから、一般財源として、約2,400万円 が必要となることが見込まれ、合計で約4,900万円
が市の負担となると見込まれます。