不登校児童・生徒への支援団体を明記したマップの作成と団体連絡協議会の創設について
私は、9月議会で、学校に行き渋る児童生徒がいた場合の対応について質問をしました。その後、文部科学省が10月4日に発表した「令和4年度 児童生徒の問題行動 不登校等生徒指導上の 諸課題に関する 調査結果」によると、小中学校における不登校児童生徒数は２９万９０４８人で、前年度からさらに５万4180人（２２.１%）も増加し、過去最多となりました。市内においても不登校のお子さんがいらっしゃることが珍しくなくなってきています。前回の質問の中で、不登校問題に対し市行政の取り組みも行われていることがわかりました。このような行政の取り組みの一方で、市内には民間で不登校児童に対する支援活動を行う方々がいらっしゃいます。 Q1：改めて、不登校児童生徒が家庭以外に利用できる場所の現状について伺います。そしてその上で、市行政や市内の不登校児童支援に関わる諸機関（例えば適応指導教室やこども家庭センターなど）が連携する連絡協議会を創設し、不登校児童への支援体制の充実を図ることができないか、行政の考えを伺います。また加えて、いま現在、市民の方を対象に、不登校支援をまとめたマップやパンフレットがありません。そのため、東久留米市で、子供が学校に行きたくないと言い始めたとき、どのような支援があるのか、保護者にはわかりにくい状況にあります。そこで、広く市民の方々に対して、不登校問題が起きた際には、どこに支援を求めたら良いかわかるような情報提供ができないかお伺いします。
Q：市内小・中学校での不登校児童生徒の現状については理解した。市内にも不登校の児童・生徒を受け入れる民間のフリースクールがいくつかあることを確認している。これらの民間の団体は独自で運営しているとのことだが、連絡協議会の創設など教育委員会や学校と連携していくことについて伺う。
A：学校に登校することが難しい児童生徒が利用できる場所としては、学習適応教室、校内の別室登校のほか、民間のフリースクールを利用しているケースがあります。学習適応教室は、成美文化会館の教育センターとわくわく健康プラザの２か所あり、現在、教育センターでは２５名、わくわく健康プラザでは５名の児童生徒が利用しています。校内の別室登校は、全小・中学校が児童生徒のニーズに応じて、工夫して設けています。多くの学校は、空き時間の教員や養護教諭、学習パワーアップサポータ等が空いている教室で対応しています。久留米中学校では元保護者のボランティアによる「オープンセサミ」、下里中学校では学生ランティアも活用した「向日葵ルーム」、南中学校では都の補助による別室登校支援員による「いちょう教室」など、別室登校のシステムが確立している学校もあります。民間のフリースクールを利用している児童生徒は１５名程度ですが、利用しているフリースクールは市内外様々で、オンライン形式のフリースクールもあります。
Q：教育委員会や学校が、スクールソーシャルワーカーを通して支援団体等を利用している児童・生徒の状況を把握していることは理解した。さらに、支援団体等が行っている取組への理解を深められるよう、支援団体を記したマップの作成など、不登校で悩んでいる子どもやその保護者にさらに認知されるように啓発することについて考えを伺う。
A：教育委員会や学校と、多様な学習機会を提供しているフリースクールなどの支援団体等とが連携し、相互に協力・補完し合うことは、不登校児童生徒の多様な状況に対応したきめ細かい支援を行う上で有効であると考えます。また、教育委員会や学校との連携が支援団体等の地域社会での認知につながり、そのような認知が支援団体等で学んでいる児童生徒の自己肯定感を高めるという意義もあると認識しております。また、学校へ来ることができない児童生徒の事情は様々且つ複雑であることから、個別に情報共有し、連携していくことが必要です。現状では、スクールソーシャルワーカーが支援団体等と学校をつなぐ役割を果たしていることが多く、支援団体等での児童生徒の様子を観察したり、聞き取ったりしたことを定期的に学校と指導室に報告しています。 A3：指導室では、不登校の児童生徒が利用できる教育相談室やスクールソーシャルワーカー、学習適応教室や校内の別室登校など、教育部が所管する施設等についてまとめたリーフレットを作成しています。紙面やデータで児童生徒及び保護者に配布することを想定しています。今後は、教育部だけでなく、新しく開設されるこども家庭センターや福祉など他部署とも連携し、内容を充実させてまいります。