ドローンを利用した市の災害把握について
改めて、令和６年能登半島地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。繰り返しになりますが、これだけ技術の進んだ現代にあっても、被災地での救助や再建は人の手で行われています。また今回の地震においては、人手が不足する中、速やかに救援物資を届けることがいかに難しいかが浮き彫りになったと思います。
この今回の能登半島での地震を契機として、防災DX官民共創協議会が設立されました。この協議会には、様々な民間企業が会員として参加しています。このような官民がともに協力しあい、防災面でデジタル技術を活用して災害支援を行うことは、石川県などの被災地において、現在進行形で取り組まれています。一例を挙げれば、JR東日本の協力を得て避難所にスイカのカードリーダーを設置し、スイカを配布することで避難所の人数及び遠隔地に避難された方々の把握を行い支援物資の供給量の概算が試みられています。
この防災DXの取り組みは今後も続き、防災分野におけるデータ収集前の土台設計やデータ連携基盤の構築等の検討が行われ、将来起こりうる災害に向けて、平時から備えていくものと考えられます。特にこのような新しい防災のあり方を構築する防災DXには、ドローンを活用し、ドローンが撮影する画像で被災状況を把握するという取り組みがあります。
Q1：そこで、ドローンを利用した災害の把握の方法があると聞いていますが、東久留米市でのドローンの災害時利用はどのようになっているか伺います。
A1：ドローンとは、遠隔操作ないしは自動操縦によって飛行する無人航空機であり、平時は動画撮影や農薬散布など、さまざまな用途で利用されていますが、災害時においても、災害調査や災害救助などの場面で活用されております。
本市におきましても、災害発生時における被害状況の確認を行う目的で平成30年4月に災害時における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定を、当市を含めた立川市、武蔵野市、三鷹市などの多摩地区の21市と、ドローンによる災害支援活動を行っているNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンとの間で防災協定を締結いたしました。この協定により、災害発生時には同法人と提携する市民ボランティアなどが所有するドローンを被災地上空へ飛行させ、建物の崩壊や道路の寸断状況などの撮影を行い、被害状況を反映させた地図を各自治体に提供していただくことになっております。
Q2：災害時にドローンが飛行し災害時の被災状況の地図を作る協定があることについては一定理解しました。しかしこのドローンが撮影する画像で、川の氾濫や道路の冠水といった被害をどこまで把握可能か伺います。
A2：災害発生時におけるドローンを活用した川の氾濫や道路の冠水といった被害の把握につきましては、撮影した画像から被害状況を反映させた地図にて一定程度確認できるものと考えておりますが、台風などの場合はドローンが飛行できない場合も想定できますので、東京都の河川監視カメラ等の動画により把握できるケースもあるものの最終的には現地へ職員などを派遣し確認を行うことは必要であると考えております。
Q3：ドローンでの災害把握については一定理解しました。そしてドローンでは最終的に把握できない部分もあるということがわかりました。それでは、現在市内で災害が起きた場合に、どのような手順で市の被災状況を把握するのか伺います。
A3：市内で災害が発生した場合の市の被災状況の把握につきましては、市内道路及び河川の被害状況確認、各公共施設管理者による施設の確認、田無警察署及び東久留米消防署、都水道局をはじめとするライフライン事業者との連携による情報収集、消防団による警戒、市民からの通報などにより被害状況の把握を行うと共に、災害が休日や夜間に発生した場合は参集する職員からの情報収集なども行う予定であります。
Q4：市内で災害が発生した場合の市の被災状況の把握についてわかりました。しかし本市には道路の損傷や不具合を発見した際に、市民が手軽に、スマートフォンから写真等を投稿し通報するシステムがあると思います。これにより、市民は、車道や歩道の不具合や陥没について通報でき、行政に確認を依頼できるとされています。このシステムは現在、平時の活用を想定されているようですが、災害時にも同様に、活用できるのかどうか伺います。
A4：道路の損傷や不具合を通報する「道路通報システム」及び公園施設等の損傷や不具合を通報する「公園施設等通報システム」の災害時利用に関しましては、通信網等に支障が生じ無ければ道路の冠水や河川の越水状況などの通報に活用することは可能であると担当課より聞いておりますので、発災時には当該システムを利用して被災状況をお知らせいただきたい旨を広く市民の方々に周知するという課題はあるものの、災害時に当該システムを利用することはできるものと考えております。