認知症に優しいまちづくりについて
認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気です。これまでは、認知症の患者の方とそのご家族の問題とされてきたことが、高齢化が進む中、まち全体が、認知症について正しく理解し、認知症になっても安心して暮らし続けられるまちであることが必要になってきています。この考え方は厚生労働省の手引きの中にもあり、国は、「人口の高齢化が進む今後は、誰もが認知症の方々との共生が不可欠であり、このため、 行政、民間組織、企業、地域住民などすべての人々が参加して、認知症にやさしいまちづくりを推進していくことが必要」としています。このような中で、認知症にやさしいまちづくり条例を制定する自治体もあり、認知症の予防や早期介入、事故の救済や介護の提供といった取組みを進めているところもあります。東久留米市では、認知症サポーター養成講座を開催し、受講者は受講後はサポーターとして活動し、さらにステップアップ講座を受講した方はキャラバンメイトとして活躍されるという、地域で認知症の方々を支える人材育成に取り組んでいます。またステップアップ講座を受講したサポーターの方は、認知症カフェを立ち上げることができ、この認知症カフェには認知症の方本人も参加できるとされています。このような認知症サポーターを核とする地域の方々のネットワークをチームオレンジと呼び、認知症当事者が参加していく場を形成することが今後、模索されていくことと考えられます。
認知症に優しいまちづくりには、現場を担う人材の育成も必要だと考えられますが、同時に認知症に関する、周囲の理解も必要だと考えられます。清瀬市では、小学生が認知症サポーター養成講座を受講し、サポーターとなり高齢者の方の認知症への理解や対処の仕方を知る機会があるようです。このように、認知症になってからでは時間もなく、認知症を事前に知る機会が少しでもあれば、認知症かもしれないといった入り口からの対処に効果があると考えられます。そこで東久留米市での小学校でのサポーター養成講座の実施状況についてお聞きします。また認知症介護者家族会（つつじ会）は、東部・中部・西部の居住地別に分かれているとのことです。しかし、介護者の方の活動範囲は、市内全域にまたがることから、市民の方からは、どちらの家族会にも参加可能となれば嬉しい、また複数の家族会が相互に情報交換できればなお嬉しいとのご意見を頂きました。そこで認知症介護者家族会（つつじ会）の相互連携の可能性についてお伺いします。また次に認知症カフェやミニデイホーム、サロンへの支援についてです。市内の高齢者の方の地域の集まりには、いろいろな種類があると聞いています。しかし市民の方からは、これらの集まりの活動の内容が、非常に似ているにも関わらず、集まりの形態によって支援に差があることが、現状と合わないケースもある、とご意見をいただいています。認知症カフェについては講師の派遣といった後方支援がある一方、ミニデイホームやサロンには、社会福祉協議会が中心となり、立ち上げ資金や運転資金を補助制度があると聞いています。市民の方のお話では、どの集まりにおいても、場所を借りるお金や場所を借りる手間、借りられる場所が少ないということが、会の運営に際して一番の課題のようです。今一度認知症カフェとミニデイホーム（高齢、障害）、サロン（子育てサロン、みんなのサロン）に対する支援について教えてください。以上、認知症の方々の幸福度感を高め、ご家族や当事者が社会の中で孤立せず、何より当事者本人が、尊厳を認められ、お店の買い物などで理解されないといったことがないように、東久留米市の認知症対策について、市として今後どのような対策や方針があるのかお伺いします。認知症にやさしい街づくりについて
Q1：厚生労働省の手引きに「人口の高齢者が進む今後は、誰もが認知症の方々との共生が不可欠であり、このため、行政、民間組織、企業、地域住民などすべての人々が参加して認知症にやさしい街づくりを推進していくことが必要」とある。市が行う対策にはどのようなものがあるか教えてください。
A1：市行政についての３点目、認知症にやさしい街づくりについて、お答えいたします。
第９期東久留米市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、認知症施策にあたっては、認知症を「考えたくないこと」として意識の外に置くのではなく、誰の身にも起こりうることとして向き合い、認知症の人や家族の視点を重視しながら、認知症の発症を遅らせること（予防）と、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会（共生）を車の両輪とした対策を進めていくことが重要と位置付けています。具体的には、認知症サポーター養成講座の開催、教育委員会の協力を得て、市内の小学校へ出向いての認知症サポーター養成講座の開催、知って安心認知症ガイドブックの配布、認知症地域支援推進員及びキャラバンメイトの活用による認知症についての普及啓発、東久留米市認知症高齢者等みまもり事業の実施、認知症介護者家族会の開催、認知症カフェの後方支援、認知症本人ミーティングの開催などを予定しております。
Q2：認知症にやさしい街づくりには、これまでの家族や介護者の視点だけではなく、本人の視点を含めることが大事であると厚生労働省は謳っているが、市の取組の中には本人視点の対策はあるのか教えてほしい。
A2：国は、昨年６月に共生社会の実現するための認知症基本法を公布し、同法第３条に７つの基本理念があるなかで、その一番に「本人の意向尊重」が位置付けられています。また、同法では、市町村にも認知症施策推進計画の策定を努力義務としております。本市においても今年度、認知症カフェの主催者が運営にあたり、活動内容や情報交換を行うことでより集いやすい場所となり得るように、年１回開催している認知症カフェ等連絡会に東京都の「とうきょう認知症希望大使」にもご参加いただき、意見交換をしてまいりました。引き続き、認知症ご本人の視点が盛り込まれるよう努めてまいります。
Q3：令和５年度から開始した「東久留米市認知症高齢者等みまもり事業」で配布しているみまもりシールの数、事業の進捗状況について教えてください。
A3：この事業は、認知症高齢者の方などが迷い人となり、保護された場合に、発見者がみまもりシールに印字された二次元バーコードを読み取ることで、対象となる方の安否情報をインターネット上で２４時間３６５日共有できる仕組みです。対象者、あるいは養護者にアイロンで貼り付けらえる耐洗ラベル２０枚、ナイロン素材の夜間で光る蓄光シール１０枚の計３０枚をお配りしております。令和６年２月14日現在、70名の方にご登録いただいております。