電子図書館の検討状況について
現在全国の各自治体では、電子図書館の導入が進んでおり、学校と連携してGIGA端末から利用も 可能など、活用方法も広がりを見せています。電子図書館には、公共図書館を対象とした電子 サービスと児童生徒を対象とした電子学校図書館サービスがありますが、この児童生徒を対象としたサービスを受けるためには、まず電子公共図書館を導入する必要があります。すでに近隣の西東京市や立川市は、この電子公共図書館と電子学校図書館のサービスを導入し、この導入によ り、小学校一年生から中学校3年生までの児童生徒が、カウンターでの登録手続きをせずに電子図 書館のIDを受け取っています。この電子学校図書館では、英語の書籍を音声付きで利用することができるため、小中学校の英語の授業に利用することができます。さて、この電子による学校図書館の導入には至らずとも、電子の公共図書館を導入している近隣市には、清瀬市、小金井市、などがあります。そこで、現在の東久留米市での電子図書館の導入検討状況についてお聞きしま す。そしてその上で公立図書館と学校との連携状況についてお聞きしたいと思います。
電子図書館は、インターネットの接続により、事業者から提供されるクラウドサービスであり、事業者の管理するクラウド上の領域に各自治体の電子図書館を設けて運営されます。多摩26市では、コロナ禍における交付金などの活用でおよそ半数の市で導入されております。導入に当たっては、初期導入のための一時経費、クラウドサービス利用料などの月毎の経費、コンテンツ（本）利用のためのライセンスに対する経費が必要となります。コンテンツのライセンスは、2年ごとの利用権利の更新が必要なものや、利用回数偽減のあるものが一般的であり、買取となる紙媒体の本よりも割高になります。貸出については、１ライセンスにつき同時に１名での利用が一般的です。また、現時点で利用できるコンテンツ数は少なく、加えて著作権管理が厳しいため、利用者が望む最新の本を発売後すぐに提供することは難しいものと承知しています。このように形状的な経費を伴いながらも、現状では、魅力ある環境づくりが望めないと考え、当市においては、早急な導入の検討はしておりません。また、質問にもございました学校のGIGA端末での利用を想定した、複数人で同一コンテンツの利用が可能なパッケージなど、事業者からの工夫を凝らした提案や、電子図書館ならではの活用方法などにつきましては、選考自治体の状況を引き続き調査研究して参りたいと考えております。