学校図書の購入
学校図書費について伺います。同じ図書の書籍ではありますが、小中学校の学校図書室の図書は、市内の公共図書館とは、全く別の予算で購入されています。2023年7月の産経新聞の記事（2023/7/13 ）によれば、2023年3月の文部科学省の調査で、公立の小中学校の図書購入の決算額が、令和３年度に国が措置した地方交付税交付金の６割弱にとどまることが分かったそうです。令和３年度は２２０億円を自治体に地方交付税で配分したところ、交付金の使途は自治体の裁量によるため、市区町村立の小中学校は約１２６億円しか図書購入費に充てておらず、別用途に回されたとみられるとのことでした。文科省は「自治体によっては図書の整備状況に差が出ている」と指摘しているそうです。要するに、公立の小中学校と特別支援学校小中学部の学校図書館図書購入費として国が措置した地方交付税交付金が、計画通りに活用されていないとのことです。7月の日経新聞記事においても、「対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の躍進が続く中、探究学習などで情報活用能力を育む図書室の重要性は増している」としています。そこで本市小中学校での図書購入について実態を伺います。
先ほどのご答弁では、文部科学省の定める「学校図書館図書標準」があり、教育総務課では、市内小中学校が学校図書の整備を行う際の目標数値として、この蔵書冊数と充足率を各校に情報提供しているとのことでした。この図書標準は、学級数に応じた蔵書冊数の標準であり、充足率とは、市内小中学校全体の蔵書冊数から算出した率とのことです。本市は、令和４年度１０２.３％との充足率であるとことですが、生徒の数に見合った図書の量があるかどうか測るだけでなく、古いものを入れ替えたり、破損のひどいものについては交換するなどしていただきたいと思います。というのも、昨年度、市内小学校生徒に学校に足りないもののアンケートをPTAが、保護者や生徒対象に実施した際、本が欲しいとの要望が多くありました。小学校図書館では表紙が外れてボロボロになり持ち帰るに耐えない本などを何度もテープで貼り直していることが散見されます。
公共図書館は選書の基準に則り、年度ごとに予算を立てて破損したものを除籍したり、リサイクルしたりしています。決算書を見ますと、学校の図書館の本の管理は、学校図書館運営支援事業の委託料を支払い委託されていると思います。学校図書館の司書の方にも、公共図書館の選書の基準に近い形で、学校図書の入れ替えを行い、書籍の充実を図っていただけるようにしていただきたいと思います。
また、予算面においても、2022年の読売新聞の記事の情報ですが、学校図書館の児童生徒１人あたりの２０２２年度の図書購入予算は、自治体により金額の高低の差があったり、また全く計算していなかったりします。記事の中で金額が高いのは東京都文京区が五千四百八十四円、低いところで茨城県の筑西市二百六円、東京都台東区は予算の計上なしとあります。本市においても、学校図書館図書費として想定されているような予算は、できればぜひ子供達の図書館の環境整備に還元されるように、使われるよう要望して、質問を終わります。
文部科学省では、公立義務教育諸学校が学校図書の整備を図る際の目標設定として「学校図書館図書標準」を定め、各校の学校図書の整備状況や実情に応じ、計画的な図書の整備に努めることを、都道府県教育委員会を通じて示しております。この図書標準は、学級数に応じた蔵書冊数の標準であり、市内小中学校全体の蔵書冊数から算出した充足率は、令和４年度実績で１０２.３％でございます。教育総務課では、市内小中学校が学校図書の整備を行う際の目標数値として、この蔵書冊数と充足率を各校に情報提供しております。
この情報を各校では、今後の学校図書の整備に向けた検討材料の一つに据え、次年度の予算編成におきましては、各校の予算配分額の上限の範囲内で、備品や消耗品と並び図書整備に係る図書購入を決定しているものと承知しております。