教育クラウドファンディング（ふるさと納税を利用したクラウドファンディング）について
実行プランにおける個別項目ふるさと納税の推進の中で、自治体クラウドファンディングが示されています。ふるさと納税を利用したクラウドファンディングについて、他議員からも一般質問でご指摘がありましたが、私は、本日は、教育に特化した教育委員会が行うガバメントクラウドファンディングについて質問します。現在東久留米市で、子どもたちと教員が一緒に企画するようなプロジェクト型の学習に関する予算は、全くないわけではありませんが、規模の小さいものしかありません。東久留米市には第２次教育振興基本計画があり、この基本方針の中には、Ⅱ確かな学力の育成の項目中に（３）主体的に学習に取り組む態度の育成が掲げられています。本市の基本計画の中で、主体的学習として具体計画としているものは、「家庭学習の積極的な展開」および「学校図書館の活用」です。しかし本来的な主体的な学びというものを実現するには、先生と子供がこんなことやってみたいなど一緒に企画し、その段階から子供たちが自発的に興味関心を持つものに対して資金を提供する学習の仕組みが必要ではないかと考えます。近年、SDGsやゴミのリサイクル問題などに対して、普段の学習とは別個に、プロジェクト型の学習に資金を振り分ける自治体があります。
それは神奈川県の鎌倉市で、新年度4月に子供達と学習企画を立ち上げ年度内に資金を充当する仕組みです。そしてその活動資金として鎌倉市は「鎌倉スクールコラボファンド」という名称で教育委員会主催で自治体クラウドファンディングを行なっています。さらに大学・NPO・企業などとコラボレーションし、学習指導要領に示されている「社会に開かれた教育課程」の実現を試みているとのことです。この自治体クラウドファンディングとは、ふるさと納税の仕組みを活用した行政が行うクラウドファンディングです。財源が乏しい本市において、鎌倉市に比べより一層需要が高いと思われるこの試みについて、ご検討頂けないか質問いたします。
令和5年度の東久留米市財政健全経営計画（改訂版）実行プランの改訂にあたり、各部とのヒアリングを通じ、意見等を聴取し、多くの項目の洗い出しに努めて参りました。その中で、資金調達の効果が見込めそうな事業がピックアップされない状況でしたが、近隣自治体で実施している参考事例などを受けて、その検討等を進める中で、クラウドファンディング事業概要等を各担当課で研究等しているところでございます。